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政府、東南アからも⼊国規制欧州の⼊国拒否計23カ国に

  • 2020.3.27
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コロナウィルス対策で政府から、数多くの国々から入国拒否が発表されました。
技能実習生や留学生はいうに及ばず、様々影響が出ること思われます。
当連合会から、皆様へご一報のご報告をさせていただくとともに、早急な終息をお祈りさせていただきます。

安倍晋三⾸相は新型コロナウイルスの感染拡⼤に関し、26⽇に設置した政府対策本部でタイ やマレーシアなど計11カ国からの⼊国を新たに規制すると表明した。初めて東南アジアを対 象にする。⼊国後2週間は⾃宅などでの待機を要請し、査証(ビザ)の効⼒を停⽌する。⼊国 の原則拒否にはドイツやフランスなどを加え、欧州の対象国は計23カ国に拡⼤した。
⾸相は会合で「⼊国拒否対象地域から帰国した邦⼈に対して空港でPCR検査を確実に実施し ていく」と述べた。⼊国規制や⼊国拒否の対象を⼀段と広げて⽔際対策を強化する。
⼊国規制には東南アジアのインドネシア、シンガポール、フィリピン、中東・アフリカのイ スラエルやコンゴ⺠主共和国なども加えた。28⽇午前0時から運⽤を始め、当⾯4⽉末まで実 施する。ビザの免除措置も順次停⽌する。
⼊国原則拒否は新たに独仏など欧州18カ国を対象に加えた。イタリア、スペイン、スイスと イランはこれまで⼀部地域に限っていた対象を全⼟に広げた。27⽇午前0時から「当分の 間」の措置で、⼊国申請⽇より前の14⽇間に該当地域に滞在した外国⼈は⽇本に原則⼊れない。

2020/3/2619:30 ⽇本経済新聞より引用
引用元url https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57276530W0A320C2PP8000/