諸外国との強いパイプを活用。

現在、日本をはじめとする先進国では少子高齢化が進み、就労人材不足に悩まされています。それに伴い、東南アジアを中心に国家間での人材獲得争いが起きています。
そうした状況にもかかわらず、これまで外国人就労者の受け入れに消極的だった日本では、他の先進国に比べて外国人就労者に対しての就労環境や教育環境の整備が遅れています。
このままでは、日本は働く場所として選ばれない国になってしまうのではないでしょうか。
そこで全技協連では、協同組合が力を合わせることで諸外国と強いパイプを作り、優秀な人材が日本を選んでくれるような礎を作りたいと考えています。

関係省庁や団体との交渉力を強化。

日本で海外人材を雇用する場合、さまざまな条件・制限のもとで受け入れることになります。それが現場においては足かせになるケースも少なくありません。
実際に海外人材を受け入れ、雇用している企業・施設の声を関係省庁や団体に届け、より現実に即した仕組みに整えていかなければ、事態は改善されないと私たちは考えています。
全技協連では海外人材の受け入れ、監理、教育、指導を行っている協同組合が一つにまとまり、声をあげていきます。